新型コロナウイルスの拡大に伴い、事業モデルの転換や感染防止対策に取り組んでいる中小企業に対して、費用の2/3までを補助するための「事業再構築補助金」が間もなく募集開始されます。
特徴としては「赤字を補う」ための補助金制度ではなく、「新たな取り組み」に向けた攻めの補助金であることです。
そのため、対象となる中小企業が多いので、早めに準備して一回目の募集から採択を狙っていく必要性があります。
本記事では、事業再構築補助金で採択を勝ち取るための方法、また手順や注意点を解説していきます。
【本記事を読了するメリット】
・事業再構築補助金の申請準備物がわかる
・採択のために考慮すべきことがわかる
中小企業が対象「事業再構築補助金とは？」
【事業再構築補助金の概要】
| 名称 | 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大１億円を支援する「第1回事業再構築補助金」 |
| 募集期間 | 2021年3月以降 |
| 対象 | 従来の事業の継続が難しくなった中小企業 1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 |
| 補助金額 | 通常枠補助額 100万円～6,000万円(補助率 2/3) 卒業枠※補助額 6,000万円～1億円(補助率 2/3)（※事業計画期間内に「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けけた枠組み） |
| 対象経費 | 【補助対象経費の例】 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。 |
| 公募回数/採択率 | 4回・70%～90%(※予測値) |
| 申請方法 | GビズID(電子申請・要登録) |
| 補助金の総予算 | 1兆円超 |
1兆円を超える予算額が計上されており、各社平均500万円程度の補助を受けると試算しても「約20万社分の予算」が確保されているため、採択率は比較的高いと予想されます。
また、対象範囲も広くとられていることに加え、補助率も2/3と高いため、第一回目の募集から高倍率となる可能性もあります。
年内に複数回の募集が予測されますが、後回しにせず一回目の受付から申請しておきましょう。
中小企業の定義とは？
【中小企業基本法による定義】
法律による規定により、中小企業の定義がされています。
注目すべきは「資本金の額」「常時使用する従業員数」の2つです。
資本金が定義より多くとも、従業員の数が中小事業者の規定数であれば、「中小事業者」として定義されます。
常時使用する従業員数とは、社長・役員を除いた「アルバイト・正社員・契約社員」等の雇用契約を結んでいる労働者の総数なので注意しましょう。
事業再構築補助金の申請・給付までのスケジュール
【事業再構築補助金のスケジュール】
(※予測を含む)
| 日付 | 内容 |
| 2020年12月 | 補助金概要の確定 |
| 2021年1月 | 事業再構築補助金の公募内容の公開 |
| 2021年2月・3月？ | 補助金の受付開始(※申請) |
| 2021年4月・5月？ | 補助金の審査 |
| 2021年7月 | 採択結果の公表 |
| 2021年8月 | 交付事業者の決定・通知 |
| 2021年8月～2022年7月 | 補助金の対象期間 |
| 2022年8月 | 実績・結果報告 |
| 2022年9月 | 補助金交付(※給付) |
補助金は基本的に後払いになるため、申請後の交付決定より計画を実行し、実績や結果報告を行ってから交付(給付)となります。
持続化給付金などと異なり、申請から着金までに時間が掛かることを考慮しましょう。
給付金の詐取が問題視されたこともあり、補助金としての枠組みになった背景も関係しています。
本制度の目的はあくまで補助になるので、実施と報告が交付の義務となることを留意しておきましょう。
そのため、補助金をアテにした事業計画を立てるのは避けるべきです。
事業再構築補助金の活用例
事業再構築補助金を使った業界別の活用イメージをご紹介します。
(※各資料画像は中小企業庁の資料より引用)
小売業の例
経済産業省の資料では、店舗規模の縮小に必要な改修費、ネット通販での販売事業への転向に必要なシステム構築に利用する例が挙げられています。
この他にも、例えばサブスクとして衣服のレンタルサービスの展開を計画し、必要なアプリ開発コストなどにも補助経費としても活用可能です。
製造業の例
製造業の場合は、需要高い製造品への転換が例として紹介され、関連する従業員への研修費用に利用する案が紹介されています。
新技術の導入にも使えるため、AI技術や新設備の導入でテレワーク推進を行ったり、業務効率化を図るチャンスです。
飲食業の例
例としては、店舗営業からデリバリー形態への変更が紹介されています。
他にも、厨房設備を拡充させ、ゴーストレストランとして特化型のサービスを展開するための改修費用やアプリ開発の外注費にも利用可能です。
事業再構築補助金の申請代行について
事業再構築補助金は、行政書士・社労士等のプロによる申請代行サービスの利用が可能です。
事務手続きの代行から、プロによる事業計画書・補足資料の作成までワンストップで完了します。
補助金の代行サービスは、申請が採択された場合に成果報酬が発生する仕組みのため、実質ノーリスクで補助金の獲得が狙える仕組みになっています。
弊社の申請代行サービスの流れは下記をご覧ください。
【申請代行サービスの流れ】
| ステップ | 内容 |
| 1.無料相談・採択の検証 | 無料相談にて事業計画をヒアリングし、採択の可能性を検証します。 |
| 2.お見積り・契約 | 採択の検証が完了次第、お見積りと契約締結に移ります。 |
| 3.事業ヒアリング | 事業計画を細かくヒアリングします。 |
| 4.必要書類の準備 | 必要書類の準備と提出を行って頂きます。(決算書類・登記簿謄本など)※以降のステップは全て弊社で代行いたします。 |
| 5.申請書の作成と提出 | 労務士・行政書士がヒアリングを基に事業計画書・補足資料を作成し、提出まで行います。 |
| 6.採択・報酬確定 | 採択の公表後、報酬額を確定し御請求となります。 |
「加点措置」で補助金申請の採択を勝ち取る！
補助金の採択にあたって、加点措置となる項目を把握し、より確率を高いものに引き上げましょう。
現在、「事業再構築補助金」に関する加点措置については公表されていません。
ただし、本制度に類似する「ものづくり補助金」の加点措置事例に基づいて考えることは可能です。
【加点措置の推測】
1.事業継続力強化計画
2..経営革新計画
3.地域経済牽引事業計画
4.経営力向上計画
上記の全てまたは何れかで加点措置となる可能性がありますので、可能な限り事前に準備しておくことが大切です。
これらの補足書類においても、申請代行サービスで専門家に依頼することが可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。
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社会保険労務士 行政書士事務所
労務コンサルティング株式会社
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