「経営革新計画承認」では、前述したように4つの新事業活動を取り上げているが、ここではそれに必ずしも含まれていない既存事業の経営革新も含めて(ここでは広義の経営革新という),企業全体の革新1次期待効果を算出し、プロジェクト全体にやる気を引き出すとともに,経営革新の目的が明確になってくることを示す。そして、公的支援から、民間ベースの支援に継続して支援できるようにするにはどのようにしたらよいかを考えてみたい。
(1) 公的機関の専門家派遣事業の活用
この段階では、公的支援を受けることを承知しているだけで、必ずしも民間ベースのコンサルティングを依頼しているわけではない。よって,ここでは公的で無料のミラサボ (3回まで),商工会議所の専門家派遣(小規模事業者:エキスパートバンク:3回まで)で支援し、一部負担の中小企業基盤整備機構の専門家派遣(6か月～1年間/7月2～3回、事業によって異なる), 都道府県の専門家派遣(8回まで)等の利用が考えられる。
ミラサポやエキスパートバンクは無料であるが3回までという制約がある。この場合は,要素整備度の向上による経営革新を行うことによって営業利益の向上額を算出してプロジェクトのやる気を引き出すとともに、民間支援につなげようとするものである。
理想的には8回での支援で、裏付けのある期待効果を経営者等に提示して、それを実現することへの支援の大切さを理解していただき、民間ベースのコンサルティングに結びつけられればベストである。
