補助金申請サービス「jGrants」について
jGrantsとは、経済産業省が運営する、補助金の申請・届出ができる電子申請システムです。公募申請から補助金交付後の手続きまでの全工程を、jGrants上で行います。 jGrantsを利用するには、GビズIDプライムアカウントでログインが必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には、2〜3週間を要する場合がありますので、jGrantsを使って補助金の申請をご検討されている方は、事前のID取得が […]
jGrantsとは、経済産業省が運営する、補助金の申請・届出ができる電子申請システムです。公募申請から補助金交付後の手続きまでの全工程を、jGrants上で行います。 jGrantsを利用するには、GビズIDプライムアカウントでログインが必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には、2〜3週間を要する場合がありますので、jGrantsを使って補助金の申請をご検討されている方は、事前のID取得が […]
※正式名称:認定経営革新等支援機関 認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。 具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。 認定支援機関に相談すると様々なメリット 認定 […]
事業再構築補助金を一言で説明するならば・・・ 【ものづくり補助金の事業再構築枠】です! なぜなら2月15日に発表された概要の中に ・本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。・新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です の記載があります。 申請書のポイント ●現在の企業の事業、強み・弱 […]
事業再構築補助金を申請後の注意点になります。 ・補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。・公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。 小規模事業者補助金の際は概算払いが出来たが、今回は’原則交付後 […]
飲食業での活用例(業態転換) 小売業での活用例(業態転換) サービス業での活用例(新分野展開) 製造業での活用例(新分野展開)
最初に! ものづくり補助金の申請内容に少し似ていると思います!! ・補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。・事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。 事業計画に含めるべきポイントの例 ●現在の企業の事業、強み […]
①売上が減っている・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。 ②事業再構築に取り組む・ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する・ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,0 […]
(1) 経営者の変革と考え抜いた経営理念の定着 ① 経営理念の成文化 経営理念は、その企業の考え方・あり方を示すもので、最も大切なもののひとつである。たとえば伊勢丹の企業理念(2010年の伊勢丹のあるべき姿)の例を挙げると、 根本精神 = <道義を守り、奉仕の心を持つ,企業経営> 企業スローガン=<毎日が、新しい。ファッションの伊勢丹> Isetan gives new meaning […]
(1)ミーコッシュの意味ミーコッシュ(MiHCOSH)とは,経営体の構成要素をマインドウェア(Mind Ware:考え方・あり方),ヒューマンウェア(Human Ware: スキル.やり方),コミュニケーションウェア(Communication Ware:約束事・EDI)、ソフトウェア(Soft Ware:知的財産権), ハードウェア(Hard Ware:有形資産)の5つに類型化し、統合的にPDC […]
(1) 社内承認の必要性通常経営革新計画承認は、各都道府県に申請し、承認をとることを意味する。しかし、筆者の30余年の経験からすると、社内の申請承認も大切なことといえる。なぜなら、この計画が「ある特定の人によって作成されたものだ」と認識されると、参加意識が低下してしまうからである。経営革新は全社一丸となって実行することによって、その効果が高まるということからすれば、社員全員がいるところで社内説明会 […]