本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たっての最低条件です。採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf(P32)より。赤字強調筆者）
当社の現時点での予想も含みますが、事業再構築補助金の採択を受けるためには満たさなければならない条件は相当多数あるはずなのですが、大きく分けるとこの四つの階層で考えることができると考えています。下の二階層が必須項目です。絶対に満たさなければ申請さえできないという項目です。その必須項目の中でも、もっとも土台にある「最低条件」が、今回公開された事業再構築指針なのでしょう。
事業再構築指針、公募要領上の適格要件、審査項目、加点項目
事業再構築指針にかかれていることを満たしただけでは採択がされません。これを満たすことは当然のこととした上で、これから公開されるであろう公募要領上の適格条件も全て満たしながら、しかも審査項目も数多く満たしたものがようやく採択されるという位置づけでしょう。
