事業再構築指針「事業転換」の定義
- 主たる業種は変わらない
- 主たる事業が変わる
- 新たな製品の製造（または新たな商品・サービスの提供）をして、新たな市場に進出
事業再構築指針「事業転換」の該当要件
- 新製品・新商品・新サービスに新規性があること
- 新製品・新商品・新サービスの属する市場に新規性があること
- 新製品・新商品・新サービスが、事業計画期間終了後に、新しい製品・サービスの属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となること
事業再構築指針「事業転換」の「売上高要件」
最後の要件は売上高要件です。事業計画終了後、つまり３～５年後ですが、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画でなければダメという要件です。異なる分類ベースで売上構成比を測る必要があるようです。例えば、日本標準産業分類の細分類で「日本料理店」から「焼肉店」へと事業転換した場合は、焼き肉事業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計画を策定する必要があります。
