活用する場面が最も多い
売上計画・利益計画まで作り込んだ事業計画書は、ビジネスをはじめる段階から成長軌道に乗せる段階まで、活用する場面が多いと言える。
本当に儲かるのか自ら判断する時
商品は売れるがどんなに売れても赤字…という会社は意外に沢山ある。儲けるためのビジネスで損をしないためには、ビジネスをはじめる前に事業計画書を作成して判断しなければいけない。損益分岐点が明確になれば、売上目標を決定できるメリットもある。
共同経営者や提携企業がある時
共同経営者や提携企業と協力して1つのビジネスを行い、利益を分配する仕組みを作りたい時は、予め事業計画書で利益計画を提示しなければ誰も協力してくれない。
補助金・助成金を申し込む時
補助金・助成金は、その目的に合致している信頼性の高いビジネスに対して、支援する企業・団体が選定される。そのためビジネスの方向性や全体像・魅力を的確に伝えること、そして計画性の高さをアピールできることが重要となる。
公庫・銀行で融資を申し込む時
公庫・銀行は融資を決定するために売上計画・利益計画で必ず3つのポイントを確認する。1つ目は売上が間違いなく作れること、2つ目は返済できるだけの利益が見込めるか、3つ目は経営者の資質である。経営者の資質では、ビジネスの先を見通す力や計画的な事業運営する能力など、経営者としての価値が事業計画書を通じて評価される。
