お金のもらい方ごとに区別する
必ずしも１つの商品に対して販売チャネルが１つになるとは限りません。１つの商品しか開発していないのに、販売チャネルが２つ以上存在するビジネスモデルはあり得ます。わかりやすい事例としては、販売ターゲットに店舗まで買いに来てもらう売り方とインターネットで注文を受けて出荷・納品する売り方の２つがある場合は販売チャネルも２つです。
さらに小売店への卸売りをする場合は、販売チャネルは３つあることになります。販売チャネルの数について見落としをなくすためには、キャッシュポイントの数を確認することです。お金のもらい方ごとに販売チャネルを区別して設定するべきか否かを判断してください。
重点する販売チャネルを決定する
販売チャネルの数が増えれば増えるほど、販売ターゲットに商品を届ける仕組みが増えるため、業務量は増えていきます。業務量が増えることが悪いわけではありませんが、業務が増えれば人手の問題が生じ、１つ１つの業務に対して習熟するスピードが落ちます。そのため、事業規模が小さい段階では販売チャネルが少ないビジネスモデルを目指した方が経営しやすくなります。また販売チャネルが増えるとキャッシュポイントが増えるため、財務・経理を管理する負担が大きくなります。いざ事業化したら管理業務が多すぎて対応できなくなる事態を避けるため、人材の数とのバランスも考慮して、重点化する販売チャネルと販売チャネルの数を決定します。AとBの販売チャネルがある場合、売上構成比を「A：B＝80%：20%」と仮定するなど重要度を数値化しておくと何かと便利です。
ざっくりと言うと
□１つの商品に対して販売チャネルが１つとは限らない
□キャッシュポイントから必要な販売チャネル数を導き出す
□重点化する販売チャネルは人材の数も考慮して決める
