営業利益の信憑性が増す
根拠ある経費計画を試算すれば、 損益計算書の数値に対する信用度が高くなるため、営業利益の信憑性も出てきます。
損益計算書をつくる最大の目的は、ビジネスが儲かることを証明することであるため、 できる限り経費計画の各項目の根拠が説明できるようにしておきます。
各経費項目の根拠をつくる方法
経費項目の根拠として一番信頼度が高いのは、 契約書または見積書です。 これは業者と締結した家賃の契約書や税理士に顧問契約を相談した時に提示される見積書などが該当します。 次に信用度が高い根拠は、 相場に準じた金額です。 水道光熱費は、実際にビジネスをしてみなければ本当の金額はわかりませんが、事務所・店舗の規模とビジネスの内容でおおよその相場金額を調べたり、 目星をつけることができます。
また、人件費関連の費用も業種・業界によって人件費率の相場があります。 最後に雑費など、 どうしても根拠の説明が難しい項目は、自分で見込みをつけて決めるしかありません。
各経費項目の根拠を事業計画書に記載する
各経費項目の根拠をつくることができれば、各項目の金額を一覧にして事業計画書に記載し、契約書や見積書は別紙で添付するようにします。 これで経費計画の根拠を第三者に説明できる状態になります。
損益計算書の経費計画に数値を入れる
各経費項目の根拠ができれば、あとは損益計算書の経費計画に数値を入れていくだけです。営業利益を調整する場合は、なるべく雑費など根拠が弱い数値を使って行い、損益計算書の営業利益を確定させていきます。
ざっくりと言うと
□損益計算書の信頼度が高まれば、営業利益の信憑性が増す
□契約書や見積書の数値を使う
□経費項目と金額を一覧で記載し、 契約書等は添付する
