ビジネスの開始時に生じる初期費用
ビジネスをはじめる時には、物件の確保・店舗の工事・その他設備・備品など事務所・店づくりに必要な設備投資と、法人登記や自社ホームページ制作など開業時点で発生する費用があります。
設備投資・開業費用の根拠をつくる方法
基本的に“根拠のある経費計画”と同じつくり方をします。そのため、 ビジネスの企画・計画段階で各専門業者から取得した契約書・見積書を根拠にして数値情報を確定します。設備投資で、 商品を生産する場所として工場をつくる場合は、 生産体制として必要としている生産能力を実現できる設
備を購入することが大事です。 この点をプレゼンしやすくするため、本書では生産体制のページで生産能力の実現に必要な設備の内訳と金額を記載しておき、 同じ内容を 「設備投資 経費計画」 のページに入れています。
設備投資は財務の収支計画に入れる
設備投資は、財務の収支計画に入れる項目です。 財務収支の中で設備投資の内訳を細かく入れる必要はなく、 “設備投資”と一括りで計上します。 補足ですが、銀行・公庫の融資申込では借入した資金の使い道を提示しなければなりません。
その使い道として認められやすいのは設備投資です。
開業費用は損益計算書に入れる
法人登記費用や自社ホームページ制作費用といった項目は、損益計算書に入れることが一般的です。 経費計画では、毎月のランニングコストを試算していますが､ここでは開業時点で発生するイニシャルコストを試算しています。
ざっくりと言うと
□設備投資と開業費用はイニシャルコスト
□経費計画同様に数値の根拠を準備する
□設備投資は財務の収支計画、開業費用は損益計算書に入れる
